海外取引の翻訳報酬受取り方法

2018年にIJETで登壇し、翻訳業の海外取引についてをしました。その時に報酬の受取り方法についてもいくつか紹介したのですが、今は従来の受取方法がもっと便利になりましたし、さらには新しいサービスまで出てきています。当時紹介した内容も多いのですが、補足しつつ情報を共有したいと思います。日本国外の企業・エージェントと取引をしている、またはこれからしたいと考えている方の参考(見直し含め)になれば嬉しいです。

1.報酬受取り方法

海外取引で外国の企業から報酬を受け取るには色々と方法があります。まずパッと思いつくのが、日本に開設している自分の銀行口座への直接送金だと思います。銀行間で手数料に結構差がありますが、ネット銀行でも地方銀行でも、ゆうちょ銀行でも、各銀行で提供されている海外送金を受け取るのに必要な正しい情報を請求書に記載して先方に知らせさえすれば海外送金を受け取れます。よく聞くのがPayPal。日本でももう10年以上の歴史がある元祖FinTech企業で、通販の決済でクレジットカードや銀行振り込み以外の選択肢としてもよく名前をみかけると思います。ただビジネスの報酬受け取りを目的に利用する際の受取手数料が割高です。ほかにも、PayoneerWise(旧TransferWise)。最近ではVeemRevolutといった資金移動サービスも出てきており、報酬を受け取る方法は選択の幅がますます広がっています。

2.日本の銀行に直接送金してもらう
  • 受け取りに4000円の手数料を徴収されることがある(被仕向送金手数料1500+日本円建て受取手数料2500円)
    現状、新生銀行およびソニー銀行は被仕向送金手数料を取っていないので、外貨建て受取りは手数料無料です。(新生銀行は201912月半ば以降、被仕向送金手数料を差し引くようになりました。ただし所定の条件を満たす送金受取りについては相当額の2000円が後日キャッシュバックされるので一応まだ(2021425日現在)実質ほぼ手数料無料です。詳細
  • 現地送金手続き後、着金までに1-4日かかる
  • 土日祝は銀行が休みなので着金しない
  • 銀行からどういった目的の送金を受け取るのか確認の電話がかかることもある
  • クライアント側も高い送金手数料を払うのであまり好まれない
3.PayPal経由
  • 受取手数料が高い3.40%~4.10% + 固定手数料
  • 払い出しレートが悪い(▲2~4円/1通貨額)※引き出し時に日本円に換金されます(外貨のまま引き出させてほしい…
  • 土日祝でも支払い元が手続きしたら即着金
  • 着金後、銀行への引き出しに1-3日かかる
  • 受け取り通貨は22種類送金国を限定しない。個人可
  • Paypal口座のお金はネット通販などのPaypal決済に直接活用できる。
4.Payoneer経由
  • 日本の銀行への引き出しに1-2日かかる比較的早い方
  • 払い出しレートが悪い(▲2~4円/1通貨額)※引き出し時に日本円に換金されます(外貨のまま引き出させてほしい
  • 報酬受取手数料は無料
  • USD口座のみ、毎月口座維持手数料がかかる(2.50 USD/月)
  • 受け取り通貨は現在USD、EUR、GBP、AUD、CAD、HKD、SGD、MXN、JPYの9種類。
  • マルチカレンシー口座(EURだとIBANGBPだとソートコード・口座番号などユーロ圏や英国など現地の銀行口座を得られる)を持てるただし、GBPは英国から、USDは米国からの送金のみしか受け取れないなどの制約がある)。取得は無料
  • 登録法人からの支払い受け取りのみ可能。個人からの支払いを受け取ることは不可
  • クライアントは自国/SEPA圏内送金なので自社の送金手数料を抑えられる
5.Wise(旧TransferWise)経由
  • 報酬受取手数料基本無料受取通貨・方法によっては手数料発生
  • 換金レートは公示レート(なのでPayPalやPayoneerみたいに払い出しレートが悪くない!)
  • 外貨のまま日本の銀行口座に引き出せる(外貨送金扱いのため、銀行の受取手数料を差し引かれる)
  • 換金手数料と引出し手数料が安い(外貨を受け取って、日本円に両替してから日本の銀行口座に引出しをかければほかより断然手数料がお得。いつか、合計1406.00 GBPを出した時は、円両替で8.17 GBP、引き出し手数料で265円。合計約1200円でした。)
  • 時間や曜日、日本国内の引出し先銀行などの条件によるが、日本円に換金してからなら深夜に引出しをかけてもすぐに着金する(ただし、新生銀行に引出しをかけた場合です。ほかの銀行では確認していません)
  • 先方は現地通貨で支払い、こちらの受け取りは日本円(居住国通貨) マルチカレンシー口座で10通貨を受け取れる(2021年4月25日現在)
  • マルチカレンシー口座(EURだとIBAN、GBPだとソートコード・口座番号などユーロ圏や英国など現地の銀行口座を得られる)は、GBPを英国内・英国外から、USDを米国内・米国外から受け取れ、Payoneerと異なり送金国の通貨でないといけないという制約がない。口座開設初回のみ3000円の支払いがいる
  • 法人からも個人からも支払いを受け取れる
  • マルチカレンシー口座にある通貨を直接引き出せる、ATM用デビットカード(Mastercard)をもらえる(EURをヨーロッパで引き出せるなど)
  • クライアントは自国/SEPA圏内送金なので自社の送金手数料を抑えられる
6.Veem経由
  • 受取通貨はUSDとJPYのみ
  • (まだ)米国企業からの受け取りにしか使えない
  • 報酬受取手数料基本無料(受取通貨・方法によっては手数料発生)
  • 外貨のまま日本の銀行口座に引き出し(外貨送金扱いのため、銀行の受取手数料を差し引かれる)
  • 日本の銀行口座への引出しには1~2日かかる
  • 先方がいつ支払ったかがわかる
  • 馴染みがないからか、米国の企業側があまり使いたがらない(個人的な印象です)
7.Revolut経由
  • ビジネスアカウントの日本展開はまだ(2021年4月25日現在)
  • GBP受け取りに使える英国の銀行口座を取得できる
  • 日本での利用がはじまって情報がもっと得られるようになれば、追記予定
8.受取方法比較表

1€≒130.00円(参考)。銀行手数料は一例です。実際の受取手数料とは異なる場合があります。
上記はあくまで参考です。実際に報酬を受け取る際は、金額に若干差異がある場合があります。
*同サービスは受取通貨および支払側の契約によって適用手数料が異なります。また、銀行に引き出す際はPayPalのレートが適用されます(銀行の当日レートより2-4円安い)
**同サービスのユーロ受取口座で報酬を受け取ると受取手数料は無料ですが、銀行に引き出す際はMastercardのレートが適用されます(銀行の当日レートより2-4円安い)
***同サービスのユーロ受取口座で報酬を受け取ると受取手数料は無料です。外国通貨を日本円に両替する際にはネットの平均公示レートが適用され、少額の両替手数料(0.5%?)が発生します。日本の銀行に引出しをかける際に引出手数料がかかります。上記例は過去の自分の記録を参考に引出手数料として265円を差し引いていますが、実際には金額に差異がある場合があります。
Veemから日本に銀行に引き出す場合は通常の外貨受け取りと同じ(銀行の例に倣う)ため、比較から割愛しています。

管理が面倒だから受取方法を統一したい(手数料かかってもいいから銀行一本で、など)という方もいらっしゃるかと思います。もちろんそれはそれで一つの考え方ですし、管理の手間を優先する場合は有益な判断だと思います。私個人は数件の受取方法管理が手間だとは思っていないのと、お客さんの支払い方法に合わせて柔軟に、対応可能な報酬受取方法を提示するのも一つのサービスだと捉えて、上記で紹介した方法を使い分けています(PayPal は最終選択肢ですが、仕方なく使うこともあります…)。日本の企業も、支払う側が比較的都合の良いものを選べられるよう、地銀や都市銀行の普通・当座を合わせて4~6口座請求書に記載していることがあると思いますが、それと似たようなものだと考えています。個人的には、欧州/英国の会社からはEUR/GBP建でWiseに送金、米国の会社からはUSD建でVeemに送金、それから月の決まった日にまとめて日本の口座に引き出しするのが一番手数料が得だなと感じてます(銀行口座への直接送金は都度4000円程度差し引かれることを考えれば、5件、10件をまとめて、外貨引き出しにしろ円両替後の引き出しにしろ手数料をかなり抑えられます)。

第29回英日・日英翻訳国際会議(IJET-29)登壇資料

諸事情により時間がとれず資料の公開が予定より 1 週間遅くなりましたが、6 月 29 日(金)~ 7 月 1 日(日)に行われた iJET29 で登壇した際に使用した資料を公開いたします。

iJET29 – 7/1 Slot 8 – 15:00~16:30 「知っ得!海外の翻訳会社と取引を始める前に」登壇資料

当日質疑応答の際にあった法人税法(法人)と所得税法(個人事業主)についてのご指摘について、外貨取引処理について改めて確認の上、補記という形で所得税法の場合もスライドを足しております。当日聴講してくださった方も、事業形態を確認の上、どちらで処理をするのが正しいのか改めて確認していただけたらと思います。ご指摘くださった方、ありがとうございます。

実際には、法人の会計処理と個人事業主の確定申告では考え方や処理が同じ部分が多いです。とはいえ、細かい点をみてくと、個人事業主の場合所得税法に則って処理する必要があります。こちらのサイトでは、[ホーム] > [Ⅱ個人事業主・法人会計] > [第2章 会計の目的と処理基準] のページで、図解を用いて分かりやすく説明されています。

後半、外貨取引を複式簿記で帳簿処理する例を出しましたが、この例でいうと、参照する税法とその条項が違うものの、ほとんどの処理が同じです。
一か所だけ参照する税法の違いにより法人ではするけれども個人事業主ではしない処理があります。年度末の為替処理(期末時換算法)です。
所得税法ではこの年度末の処理が税法上定められていないため必要ありません。

当日は色々と話をしたいことはありましたが、あれも言いたいこれも言いたいではまとまらなくなるので要点を絞ることになりました。
(支払いの諸問題と煩わしさを除けば) 海外取引にも魅力的な点は多くあり、やりがいは十分にありますよ 🙂